遺産整理
遺産整理とは、相続が発生した後に必要となる様々な手続きを一つひとつ進めていくことの総称です。
相続人や財産の確定に始まり、不動産の名義変更、預貯金の解約、有価証券の手続きなど、
その範囲は多岐にわたります。
「相続のあとに、こんなにやることがあるとは思わなかった」というお声は少なくありません。
当事務所では、これらの手続きをまとめてお引き受けする「遺産整理サポート」をご用意しています。
相続後に必要となる主な手続き
- 相続人の調査・確定(戸籍の収集)
- 相続財産の調査・目録の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 不動産の名義変更(相続登記)
- 預貯金・有価証券の解約・名義変更
- 各種解約・名義変更の手続き
これらを、お仕事やご家庭のかたわら、ご遺族だけで進めるのは大きな負担です。
手続きの順序や必要書類を誤ると、二度手間になることもあります。
当事務所のサポート
遺産整理サポートでは、必要な手続き全体を見渡したうえで、窓口を当事務所に一本化し、
計画的に進めてまいります。
「どこから手をつければよいか分からない」状態でも問題ありません。ご遺族のご負担を可能な限り
軽くし、大切な時期を穏やかに過ごしていただけるよう、誠実にお手伝いいたします。
相続税の申告など他士業の領域については、提携する税理士と連携し、
ワンストップで対応いたしますので、安心してお任せください。
手続きの流れと期間の目安
全体の目安:ご依頼から3〜6か月(相続人の人数や財産の数によって変わります)
- 1
ご相談・お見積り
当事務所財産と相続人の概要を伺い、手続きの全体像と費用の総額をご提示します。初回のご相談は無料です。
お客様通帳、固定資産税の納税通知書、証券会社からの郵便物など、財産の手がかりになるものをお持ちください。
- 2
相続人の調査目安 2〜4週間
当事務所戸籍を集めて相続人を確定し、法定相続情報一覧図(相続人の一覧を法務局が証明する書類)を取得します。
お客様委任状へのご署名をお願いします。
- 3
財産の調査目安 1〜2か月
当事務所預貯金・証券・不動産・借入れなどを調べ、財産目録(財産の一覧表)を作成します。相続税の申告が必要になりそうな場合は、税理士をご紹介します。
- 4
遺産分割協議書の作成
当事務所相続人の皆さまのお話し合いの内容に沿って協議書を作成し、各相続人へお届けします。相続人の間で争いがある場合の交渉の代理は行いません。
お客様相続人全員のご署名と実印の押印、印鑑証明書のご用意をお願いします。
- 5
名義変更・解約目安 1〜2か月
当事務所不動産の相続登記、預貯金の解約、証券の名義変更などを、各窓口に対して行います。
- 6
遺産の分配・完了のご報告
当事務所協議書の内容に沿って各相続人へお振込みし、結果をまとめた報告書と書類一式をお渡しします。
期限のある手続きにご注意ください
- 相続放棄・限定承認:相続の開始を知った時から3か月以内
- 準確定申告(亡くなった方の所得税):相続の開始を知った日の翌日から4か月以内
- 相続税の申告・納付:相続の開始を知った日の翌日から10か月以内
- 相続登記:相続で取得したことを知った日から3年以内(2024年4月から義務化)
- 遺産分割:相続の開始から10年を過ぎると、原則として特別受益や寄与分の主張ができなくなります
費用(税込)
| 遺産総額1,500万円以下 | 275,000円(税込) |
| 1,500万円超〜3,000万円以下 | 遺産総額の1.1%+110,000円(税込) |
| 3,000万円超〜1億円以下 | 遺産総額の0.66%+242,000円(税込) |
| 1億円超 | 遺産総額の0.55%+352,000円(税込) |
| 標準の条件を超える場合の追加料金 | |
| 金融機関4つ目から | 1機関につき22,000円(税込) |
| 相続人4人目から | 1人につき55,000円(税込) |
| 数次相続・代襲相続 | 1件につき55,000円(税込) |
| 管轄の法務局の追加 | 1か所につき16,500円(税込) |
| 不動産を売却して代金を分ける場合の手続き | 110,000円(税込) |
- 含まれるもの:戸籍の収集と相続人の確定、財産の調査、遺産分割協議書の作成、相続登記(報酬込み)、預貯金・証券の解約や名義変更、法定相続情報一覧図の取得、遺産の分配まで
- 標準の条件:金融機関3つまで・相続人3名まで・不動産の登記は管轄の法務局1か所まで
- 計算例:遺産総額2,000万円なら330,000円、4,000万円なら506,000円、8,000万円なら770,000円
- 遺産総額は、不動産は固定資産税評価額、預貯金は亡くなった日の残高、有価証券は亡くなった日の評価額の合計です(債務は差し引きません)。
- 不動産の売却の仲介は行いません。売却をご希望の場合は、不動産会社をご紹介します(紹介料はいただきません)。
- 相続税の申告が必要な場合は、提携する税理士をご紹介します(税理士報酬は別途)。
登録免許税・戸籍や証明書の手数料・郵送費などの実費は別途かかります。ご依頼の前にお見積りをご提示し、途中で条件が変わった場合も、追加の作業に入る前に金額をお伝えします。
ほかの手続きの料金は料金ページをご覧ください。
相続手続きの解決事例
よくあるご質問
相続人が遠方に住んでいても頼めますか?
はい。書類のやり取りは郵送やオンラインで進められ、署名・押印もご自宅で行っていただけます。相続人の皆さまが一度も集まらずに手続きを終えられるよう、進め方をご提案します。
相続人の間で意見がまとまっていなくても頼めますか?
話し合いの材料となる財産目録や、法定相続分に沿った分け方の案をお示しすることはできます。ただし、司法書士が相続人の間に入って交渉することはできません。争いがある場合は、提携する弁護士をご紹介します。
借金があるかどうかも調べてもらえますか?
信用情報機関への開示請求や郵便物の確認などで、借入れの有無を調べるお手伝いをします。借金が多い場合は相続放棄も含めて検討しますので、3か月の期限に間に合うよう早めにご相談ください。
相続税の申告もお願いできますか?
相続税の申告は税理士の業務のため、提携する税理士をご紹介し、当事務所の手続きと連携して進めます。窓口は当事務所に一本化できます。
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対応地域
名古屋市(全16区)・春日井市・小牧市・尾張旭市・北名古屋市を中心に、愛知県・岐阜県全域からご依頼を承っています。
ご来所が難しい方には、ご自宅・病院・施設へのご訪問や、郵送・オンラインでのお手続きもご用意しています(遠方にお住まいの方へ)。初回のご相談は無料です。
監修:司法書士 市川 貴史(司法書士法人白壁事務所 代表社員)
最終更新:2026年11月15日








































