不動産の名義変更

不動産の名義変更とは、土地や建物の所有者を、登記簿上で正式に書き換える手続きです。
名義を変更する理由はさまざまで、相続のほか、生前贈与、夫婦間の財産分与、売買などがあります。

名義変更は法務局への登記申請によって行いますが、
その原因(相続・贈与・売買など)によって必要な書類も、かかる税金も大きく異なります。
ご事情に合った正しい手続きを選ぶことが大切です。

このような場面でご相談ください

名義変更で注意したいこと

名義変更には、登録免許税のほか、贈与の場合は贈与税、売買の場合は譲渡所得税など、
税金が関わることがあります。
手続きの方法によって税負担が大きく変わる場合もありますので、
お渡しになる前に税理士などにご相談いただくことをおすすめします。
当事務所では、必要に応じて提携税理士とも連携し、税負担にも配慮したご提案をいたします。

当事務所のサポート

名義変更の原因に応じて、必要書類の確認・収集、契約書や登記原因証明情報の作成、
法務局への申請までを丁寧にお手伝いします。
「どの方法が自分たちに合っているのか」という段階からのご相談も歓迎いたします。

名義変更の原因ごとのポイント

相続 亡くなった方から相続人へ名義を移します。登録免許税は評価額の0.4%です。2024年4月から、取得を知った日から3年以内の申請が義務になりました。詳しくは相続登記のページをご覧ください。
生前贈与 贈与契約書を作成して登記します。登録免許税は評価額の2%で、贈与税や不動産取得税がかかることがあります。
財産分与 離婚に伴う名義変更です。登録免許税は評価額の2%です。請求できる期間に制限があるため、早めのご相談をおすすめします。
売買 親族間の売買なども含め、代金の支払いと同時に名義を移します。登録免許税のほか、買主に不動産取得税がかかります。
住所・氏名の変更 2026年4月1日から、変更の日から2年以内に登記することが義務になりました。

贈与による名義変更の必要書類

生前贈与による名義変更の流れ

親から子へなど、生前贈与で不動産の名義を変える場合の流れです。相続による名義変更は相続登記のページをご覧ください。

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    ご相談・お見積り

    当事務所ご事情を伺い、合った手続きと費用の総額をご提示します。初回のご相談は無料です。

    お客様権利証や固定資産税の納税通知書など、不動産の分かる資料をお持ちください。

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    税金の確認

    当事務所贈与税や不動産取得税がかかりそうな場合は、提携する税理士と連携します。

    お客様名義を変える前に、税金の見込みをご確認ください。

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    贈与契約書の作成・ご署名

    当事務所贈与契約書を作成します。

    お客様お二人に契約書へご署名いただきます。贈与する方は、実印の押印と、権利証・印鑑証明書(発行から3か月以内)のご用意を、受け取る方は住民票のご用意をお願いします。

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    法務局へ登記申請目安 1〜2週間

    当事務所登記を申請し、法務局からの問い合わせにも対応します。法務局へ出向いていただく必要はありません。

    お客様登録免許税(評価額の2%)などの実費をお預けください。

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    完了・書類のお渡し

    当事務所受け取る方の登記識別情報通知(権利証にあたる書類)などの完了書類をお渡しします。

費用(税込)

相続登記まるごとプラン

評価額1,000万円以下 88,000円(税込)
評価額3,000万円以下 99,000円(税込)
評価額5,000万円以下 115,500円(税込)
評価額1億円以下 137,500円(税込)
評価額1億円超 個別にお見積りします
標準の条件を超える場合の追加料金
相続人4人目から 1人につき16,500円(税込)
不動産4個目から 1個につき2,200円(税込)
管轄の法務局の追加 1か所につき16,500円(税込)
数次相続・代襲相続 1件につき22,000円(税込)
戸籍11通目から 1通につき2,200円(税込)

生前贈与による不動産の名義変更

評価額1,000万円以下 99,000円(税込)
評価額3,000万円以下 110,000円(税込)
評価額3,000万円超 個別にお見積りします

登録免許税・戸籍や証明書の手数料・郵送費などの実費は別途かかります。ご依頼の前にお見積りをご提示し、途中で条件が変わった場合も、追加の作業に入る前に金額をお伝えします。
ほかの手続きの料金は料金ページをご覧ください。

よくあるご質問

権利証をなくしてしまっても名義変更できますか?

できます。相続による名義変更では、原則として権利証(登記済証・登記識別情報)は必要ありません。贈与や売買で権利証が見つからない場合も、司法書士が作成する「本人確認情報」などの方法で手続きを進められます(別途お見積りします)。

親から子へ贈与するとき、税金はかかりますか?

名義変更の登録免許税(評価額の2%)と不動産取得税のほか、贈与税がかかることがあります。相続時精算課税などの制度を使うと贈与のときの税負担を抑えられる場合がありますが、将来の相続税にも影響します。提携する税理士と連携してご提案します。

住所が変わったときも登記は必要ですか?

はい。2026年4月1日から、不動産の所有者の住所や氏名が変わったときは、変更の日から2年以内に変更の登記をすることが義務になりました。それより前の変更も対象で、2028年3月31日までに登記が必要です。正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象になります。

共有名義を一人の名義にまとめられますか?

ほかの共有者の持分を贈与や売買で移すことで、一人の名義にまとめられます。相続した不動産であれば、遺産分割の内容によって、相続登記の段階で一人の名義にすることもできます。方法によって税金の扱いが異なるため、事前にご相談ください。

住宅ローンを完済したら何をすればよいですか?

金融機関から届く書類を使って、抵当権の抹消登記を申請します。書類の中には有効期限があるものもあるため、届いたら早めに手続きしましょう。抹消の登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。

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監修:司法書士 市川 貴史(司法書士法人白壁事務所 代表社員)
最終更新:2026年11月15日