名古屋の不動産の名義変更｜司法書士法人白壁事務所

トップ＞不動産の名義変更

不動産の名義変更

不動産の名義変更とは、土地や建物の所有者を、登記簿上で正式に書き換える手続きです。
名義を変更する理由はさまざまで、相続のほか、生前贈与、夫婦間の財産分与、売買などがあります。

名義変更は法務局への登記申請によって行いますが、
その原因（相続・贈与・売買など）によって必要な書類も、かかる税金も大きく異なります。
ご事情に合った正しい手続きを選ぶことが大切です。

このような場面でご相談ください

親から子へ、生前に不動産を贈与したい
離婚に伴い、財産分与として不動産を渡したい・受け取りたい
共有名義を解消して、一人の名義にまとめたい
住宅ローンを完済したので、抵当権を抹消したい

名義変更で注意したいこと

名義変更には、登録免許税のほか、贈与の場合は贈与税、売買の場合は譲渡所得税など、
税金が関わることがあります。
手続きの方法によって税負担が大きく変わる場合もありますので、
お渡しになる前に専門家へご相談いただくことをおすすめします。
当事務所では、必要に応じて提携税理士とも連携し、税負担にも配慮したご提案をいたします。

当事務所のサポート

名義変更の原因に応じて、必要書類の確認・収集、契約書や登記原因証明情報の作成、
法務局への申請までを丁寧にお手伝いします。
「どの方法が自分たちに合っているのか」という段階からのご相談も歓迎いたします。

名義変更の原因ごとのポイント

相続	亡くなった方から相続人へ名義を移します。登録免許税は評価額の0.4%です。2024年4月から、取得を知った日から3年以内の申請が義務になりました。詳しくは相続登記のページをご覧ください。
生前贈与	贈与契約書を作成して登記します。登録免許税は評価額の2%で、贈与税や不動産取得税がかかることがあります。
財産分与	離婚に伴う名義変更です。登録免許税は評価額の2%です。請求できる期間に制限があるため、早めのご相談をおすすめします。
売買	親族間の売買なども含め、代金の支払いと同時に名義を移します。登録免許税のほか、買主に不動産取得税がかかります。
住所・氏名の変更	2026年4月1日から、変更の日から2年以内に登記することが義務になりました。

贈与による名義変更の必要書類

贈与する方：登記識別情報（権利証）、印鑑証明書（発行から3か月以内）、実印
贈与を受ける方：住民票
不動産の固定資産評価証明書
贈与契約書（当事務所で作成します）

費用（税込）

相続登記まるごとプラン

評価額1,000万円以下	88,000円
評価額3,000万円以下	99,000円
評価額5,000万円以下	115,500円
評価額1億円以下	137,500円
評価額1億円超	個別にお見積りします

標準の条件を超える場合の追加料金
相続人4人目から	1人につき5,500円
不動産4個目から	1個につき2,200円
管轄の法務局の追加	1か所につき16,500円
数次相続・代襲相続	1件につき22,000円
戸籍11通目から	1通につき2,200円

含まれるもの：戸籍・除籍・住民票などの収集（10通まで）、相続関係説明図と遺産分割協議書の作成、固定資産評価証明書の取得、登記申請（1件）、完了後の登記事項証明書の取得
標準の条件：不動産3個・相続人3名・管轄の法務局1か所まで（土地1筆・建物1棟をそれぞれ1個と数えます）
評価額は、名義を変える不動産の固定資産税評価額の合計です。