相続放棄
相続放棄とは、被相続人(亡くなった方)の財産を相続する権利を、いっさい放棄する手続きです。
家庭裁判所に申述(申立て)をして行います。
相続放棄をすると、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、
借金などのマイナスの財産も引き継がないことになります。
「故人に借金があった」「相続争いに関わりたくない」といった場合に用いられます。
重要:期限は「3か月」です
相続放棄には、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則3か月以内という期限が
あります(熟慮期間)。この期間を過ぎると、原則として相続を承認したものとみなされ、
放棄できなくなるおそれがあります。
「借金があるかどうか分からない」「相続人になっていることに後から気づいた」
といった場合もありますので、少しでも不安があれば、できるだけ早めにご相談ください。
事情によっては、期間の伸長を申し立てられる場合もあります。
こんなときはご注意ください
- 故人の財産(預貯金など)を使ってしまうと、相続を承認したとみなされ、
放棄できなくなることがあります - 一人が放棄すると、次順位の方(兄弟姉妹など)が相続人になることがあります。
ご家族全体での確認が大切です
当事務所のサポート
相続放棄をすべきかどうかの判断材料の整理から、申述書の作成、家庭裁判所への提出、
その後の照会への対応まで、期限内に確実に手続きが進むようサポートいたします。
期限が迫っている場合は、優先して対応いたしますので、まずはお電話ください。
相続放棄の流れと期間の目安
期限:ご自身が相続人になったことを知った時から、原則3か月以内に家庭裁判所へ提出します
- 1
ご相談・財産状況の確認
当事務所借金の有無や金額、ほかの相続人のご意向などを伺い、放棄するかどうかの判断材料を整理します。期限が迫っている場合は、優先して対応します。初回のご相談は無料です。
お客様亡くなった方の預金などを使う前に、ご相談ください(使い方によっては、放棄できなくなることがあります)。
- 2
戸籍の収集
当事務所戸籍謄本などの必要書類は、当事務所が集めます。
- 3
申述書の作成・提出期限 3か月以内
当事務所相続放棄申述書を作成し、家庭裁判所へ提出します。郵送でも提出できるため、裁判所へ出向かずに進められます。
お客様申述書の内容をご確認いただき、ご署名・押印をお願いします。
- 4
照会書への回答
当事務所家庭裁判所から届く照会書(質問の書面)の書き方をご案内し、回答をサポートします。
お客様照会書が届いたら、当事務所へご連絡ください。ご本人が回答して返送します。
- 5
受理・完了提出から数週間〜2か月
当事務所必要に応じて、受理証明書(相続放棄が受理されたことの証明書)を取り寄せます。
お客様家庭裁判所から届く受理通知書で完了です。大切に保管してください。
提出から受理の通知が届くまでは、通常、数週間から1〜2か月ほどです。
3か月の期限は家庭裁判所へ「提出する」までの期限ですので、準備に時間がかかりそうな場合は早めにご相談ください。
申述先の家庭裁判所
相続放棄の申述は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。
名古屋市・春日井市・小牧市・尾張旭市・北名古屋市にお住まいだった方の場合は、
名古屋家庭裁判所(本庁:名古屋市中区三の丸一丁目7番1号)が申述先です。
郵送でも申述できますので、裁判所へ出向かずに手続きを進めることもできます。
主な必要書類
- 相続放棄申述書
- 亡くなった方の住民票の除票(または戸籍の附票)
- 放棄する方の戸籍謄本
- 亡くなった方の死亡の記載がある戸籍(除籍)謄本
- 収入印紙800円分(申述する方1人につき)と、連絡用の郵便切手
放棄する方が兄弟姉妹や甥・姪の場合などは、さらに多くの戸籍が必要になります。
戸籍の収集は当事務所が代わりに行います。
費用(税込)
| 3か月以内(お一人) | 55,000円(税込) |
| 同時に申述する2人目から | 1人につき33,000円(税込) |
| 3か月を過ぎている場合 | 88,000円(税込) |
- 含まれるもの:申述書の作成、戸籍の収集、家庭裁判所からの照会書への回答サポート、受理証明書の取得
- 3か月を過ぎている場合は、事情を説明する書面の作成を含みます。
登録免許税・戸籍や証明書の手数料・郵送費などの実費は別途かかります。ご依頼の前にお見積りをご提示し、途中で条件が変わった場合も、追加の作業に入る前に金額をお伝えします。
ほかの手続きの料金は料金ページをご覧ください。
相続放棄の解決事例
よくあるご質問
相続放棄をしても生命保険金は受け取れますか?
受取人に指定された方が受け取る生命保険金は、受取人ご自身の財産とされるため、相続放棄をしても受け取れるのが原則です。ただし、受取人が亡くなった方ご本人になっている場合などは扱いが異なりますので、保険証券をお手元にご相談ください。
亡くなった方の預金で葬儀費用を払っても大丈夫ですか?
社会的にみて相当な範囲の葬儀費用であれば、亡くなった方の財産から支払っても相続を承認したことにはならないと判断した裁判例があります。ただし、判断が分かれる場面もあるため、支払いの前にご相談いただくのが安全です。
3か月を過ぎてしまいましたが、もう放棄できませんか?
借金があることを知らなかったなど相当な理由がある場合は、借金の存在を知った時から3か月以内であれば、申述が認められる可能性があります。事情を説明する書面を丁寧に整えることが大切ですので、あきらめずにご相談ください。
相続放棄をすると、次は誰が相続人になりますか?
子どもが全員放棄すると、亡くなった方の父母や祖父母が、その方々もいない・放棄した場合は兄弟姉妹(亡くなっている場合は甥・姪)が相続人になります。借金を理由に放棄する場合は、次に相続人となるご親族にも早めにお知らせすることをおすすめします。
空き家や土地だけを手放すことはできますか?
相続放棄はすべての財産をまとめて放棄する手続きで、特定の財産だけを放棄することはできません。土地だけを手放したい場合は、相続したうえで「相続土地国庫帰属制度」を利用する方法もあります。なお、放棄の時点で空き家などを現に占有していた場合は、次に管理する人へ引き渡すまで保存する義務が残ります。
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対応地域
名古屋市(全16区)・春日井市・小牧市・尾張旭市・北名古屋市を中心に、愛知県・岐阜県全域からご依頼を承っています。
ご来所が難しい方には、ご自宅・病院・施設へのご訪問や、郵送・オンラインでのお手続きもご用意しています(遠方にお住まいの方へ)。初回のご相談は無料です。
監修:司法書士 市川 貴史(司法書士法人白壁事務所 代表社員)
最終更新:2026年11月15日








































