遠方にお住まいの方へ
ご実家が名古屋(愛知県・岐阜県)にあり、ご自身は遠方にお住まいの方へ。
相続登記や預貯金の解約などの相続の手続きは、ビデオ通話・お電話・郵送で、
事務所へお越しいただかなくても進められます。名古屋へ何度も足を運ぶ必要はありません。
ご相談の方法
4つの方法から選べます。ご来所なしでも、手続きを進められます。
- ご来所東区白壁の事務所で
駐車場もあります - オンラインビデオ通話やお電話で
ご自宅から - 出張ご自宅・病院・施設へ
初回の出張は無料 - 郵送書類のやり取りは
郵送で進められます
お会いしない場合も、ご本人確認とご意思の確認はビデオ通話などで行います。
遺言・家族信託など、内容によっては一度お会いすることがあります。
こんなお悩みはありませんか
- 親が亡くなり、名古屋の実家が親の名義のままになっている
- 仕事や家のことで、平日に名古屋の役所・法務局・銀行へ行けない
- 兄弟姉妹が各地に住んでいて、集まって話し合うのが難しい
- 空き家になった実家を、この先どうするか決められない
来所なしで進める流れ
- お電話・LINE・お問い合わせフォームでご連絡(初回のご相談は無料)
- ビデオ通話またはお電話でご相談(ご事情と、不動産・預貯金の確認)
- お見積りのご提示(ご依頼の前に総額をお伝えします)
- ご本人確認とご意思の確認(ビデオ通話などで行います)
- 戸籍などの収集と書類の作成(当事務所で行います)
- 書類への署名・押印(郵送でお送りし、ご自宅で行っていただけます)
- 法務局への登記申請・金融機関の手続き(当事務所が代わりに行います)
- 完了した書類を郵送でお届け
相続人が各地に分かれていても
遺産分割協議書は、相続人の皆さまに郵送して、それぞれご自宅で署名と押印をしていただく形で進められます。皆さまが一度も集まらずに手続きを終えることもできます。
名古屋法務局への登記の申請は当事務所が代わりに行いますので、ご家族が法務局へ出向く必要はありません。
ご実家のこれからと、相続税のこと
空き家になったご実家を売りたい・手放したいときは、先に相続登記で名義を相続人に変えておく必要があります。
売却をお考えの場合は、名古屋の不動産会社をご紹介します(当事務所は売買の仲介は行わず、紹介料もいただいておりません)。
相続税がかかるか気になる場合は、提携する税理士をご紹介します。
相続登記には期限があります
相続登記は2024年4月1日から義務になりました。
不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請が必要で、それより前に相続した不動産も、原則として2027年3月31日までに申請が必要です。
相続の手続きの期限は「名古屋の相続手続きガイド」で順番に確認できます。
料金の目安
料金表を公開しています(税込)。ご依頼の前に、総額をご提示します。
金額は、評価額や遺産総額などで変わります。登録免許税などの実費は別途かかります。
遺言・家族信託の料金は料金ページに載せています。
遠方の相続人がいた解決事例
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よくあるご質問
一度も名古屋へ行かずに手続きできますか?
はい。ご相談はビデオ通話やお電話で、書類のやり取りは郵送で進められます。お会いしない場合も、ご本人確認とご意思の確認はビデオ通話などで行います。内容によっては、一度お会いすることがあります。
相続人が別々の地域に住んでいても大丈夫ですか?
はい。遺産分割協議書は相続人の皆さまに郵送し、それぞれご自宅で署名と押印をしていただきます。皆さまが一度も集まらずに手続きを終えることもできます。
印鑑証明書や住民票は、どこで取ればよいですか?
ご自身の印鑑証明書や住民票は、お住まいの市区町村で取っていただきます(マイナンバーカードがあれば、コンビニで取れる市区町村もあります)。亡くなった方の戸籍などは、相続登記まるごとプランと相続手続きまるごとプランでは当事務所が集めます。
実家を売るつもりです。何から始めればよいですか?
売却の前に、相続登記で名義を相続人に変えておく必要があります。まず相続登記を進め、ご希望があれば名古屋の不動産会社をご紹介します(紹介料はいただいておりません)。売り出す価格や時期は、不動産会社とご相談ください。
相続税の申告が必要か分かりません。
相続税がかかるかの目安は、コラム「相続税がかかるかの目安」でご覧いただけます。申告が必要な場合や判断に迷う場合は、提携する税理士をご紹介します。
対応地域
名古屋市(全16区)・春日井市・小牧市・尾張旭市・北名古屋市を中心に、愛知県・岐阜県全域からご依頼を承っています。
ご来所が難しい方には、ご自宅・病院・施設へのご訪問や、郵送・オンラインでのお手続きもご用意しています。初回のご相談は無料です。
監修:司法書士 市川 貴史(司法書士法人白壁事務所 代表社員)
最終更新:2026年11月15日








































