家族信託
家族信託とは、ご自身の財産(不動産や預貯金など)の管理・処分を、信頼できるご家族に
託しておく仕組みです。財産を託す方を「委託者」、管理を任される方を「受託者」、
利益を受け取る方を「受益者」と呼びます。
たとえば、親が委託者、子が受託者となることで、将来親の判断能力が衰えても、
子が親のために財産を管理・運用できるようになります。
成年後見との違い・メリット
判断能力が衰えた後の財産管理には成年後見制度もありますが、
家族信託には次のような特長があります。
| 判断能力が低下しても 財産が凍結されない |
あらかじめ託しておくことで、 子が引き続き実家の売却や預貯金の管理を行える |
| 柔軟な財産管理ができる | 本人や家族の希望に沿った、積極的な管理・活用がしやすい |
| 二代先までの承継を 指定できる |
「自分の次は配偶者、その次は子へ」といった、 遺言ではできない承継の設計が可能 |
このような方におすすめです
- 将来の認知症に備え、実家や預貯金の管理を子に任せておきたい
- 親が元気なうちに、空き家になりそうな不動産の管理・売却に備えたい
- 障がいのあるお子様の、自分亡き後の生活を守りたい
- 先祖代々の財産を、決まった道筋で承継させたい
当事務所のサポート
家族信託は自由度が高い反面、設計を誤ると効力に問題が生じたり、
思わぬ税負担が発生したりすることがあります。
当事務所では、ご家族のご希望を丁寧に伺い、ご事情に合った信託の設計から、
信託契約書の作成、不動産の信託登記まで、一貫してサポートいたします。
必要に応じて税理士とも連携し、安心して取り組んでいただける体制を整えます。
家族信託の流れと期間の目安
全体の目安:ご相談から契約・登記まで2〜3か月
- 1
ご相談・お見積り
当事務所ご家族の状況と、託したい財産・目的を伺い、費用の総額をご提示します。初回のご相談は無料です。
- 2
信託の設計目安 2〜4週間
当事務所誰が管理し、何を託し、最後に誰が受け取るかの設計案を作り、ご家族にご説明します。税金の扱いは、税理士と連携して確かめます。
お客様ご家族でのお話し合いをお願いします。
- 3
信託契約書の作成目安 2〜3週間
当事務所契約書の案を作成し、公証人との調整と、金融機関への信託口口座(信託した財産を管理する専用の口座)の事前確認を行います。
お客様契約書の案を、ご家族でご確認ください。
- 4
公証役場で契約
当事務所公証役場での契約に立ち会います。
お客様財産を託す方(委託者)と管理を任される方(受託者)が、本人確認の書類をお持ちのうえ、公証役場にお越しください。
- 5
信託登記・口座の開設目安 1〜2週間
当事務所不動産がある場合は信託の登記を申請し、信託口口座の開設をお手伝いします。
お客様不動産がある場合は、財産を託す方の権利証と印鑑証明書のご用意、委任状への実印の押印をお願いします。
- 6
完了
当事務所契約書と登記の書類をお渡しし、信託が始まった後の財産の管理と記録の方法をご案内します。
始める前に知っておきたいこと
- 判断能力が低下した後は、信託契約を結べません(お元気なうちの準備が必要です)
- 管理を任された家族(受託者)は、財産を分けて管理し、記録・報告する必要があります
- 介護や入院の契約などの身上監護は信託ではできないため、任意後見との併用を検討します
- 贈与税・相続税・所得税の扱いは設計によって変わるため、税理士と連携します
費用(税込)
| 信託財産3,000万円以下 | 495,000円(税込) |
| 信託財産5,000万円以下 | 550,000円(税込) |
| 信託財産7,000万円以下 | 715,000円(税込) |
| 信託財産1億円以下 | 770,000円(税込) |
| 信託財産2億円以下 | 935,000円(税込) |
| 信託財産2億円超 | 個別にお見積りします |
| 信託登記(不動産がある場合のみ) | 別途110,000円(税込) |
- 含まれるもの:信託の設計、信託契約書の作成、公証役場との調整、信託口口座の開設サポート
- 公証人の手数料、信託登記の登録免許税などの実費は別途かかります。
登録免許税・戸籍や証明書の手数料・郵送費などの実費は別途かかります。ご依頼の前にお見積りをご提示し、途中で条件が変わった場合も、追加の作業に入る前に金額をお伝えします。
ほかの手続きの料金は料金ページをご覧ください。
家族信託の解決事例
よくあるご質問
家族信託と成年後見はどう違いますか?
成年後見は判断能力が低下した後に家庭裁判所が関わる制度で、財産を「守る」ことが中心になります。家族信託はお元気なうちに契約で決めておく仕組みで、実家の売却など柔軟な管理がしやすい一方、介護や入院の契約などの身上監護はできません。ご事情に応じて組み合わせることもあります。
信託すると贈与税がかかりますか?
親が委託者と受益者を兼ねる一般的な形であれば、財産から利益を受ける人は変わらないため、信託した時点で贈与税はかかりません。受益者を別の人にすると贈与税の対象になるため、設計の段階で確認します。
実家だけを信託することもできますか?
できます。実家の不動産と、その管理費用に充てる預金の一部だけを信託するなど、必要な財産に絞って設計できます。
信託の途中でやめることはできますか?
契約で定めた終了の条件や、委託者と受益者の合意などで終了できます。終了した後に財産を誰が受け取るかも、あらかじめ契約で決めておきます。
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対応地域
名古屋市(全16区)・春日井市・小牧市・尾張旭市・北名古屋市を中心に、愛知県・岐阜県全域からご依頼を承っています。
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監修:司法書士 市川 貴史(司法書士法人白壁事務所 代表社員)
最終更新:2026年11月15日








































