名古屋の遺言書作成｜司法書士法人白壁事務所（しらかべ）

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遺言書作成

遺言書とは、ご自身が亡くなった後、財産を「誰に」「どのように」遺すかを、
ご自身の意思で定めておく書面です。
法律で定められた方式に従って作成することで、法的な効力を持ちます。
遺言書を遺しておくことは、残されたご家族が遺産分割で悩んだり、争ったりすることを防ぐ、
何よりの思いやりです。

遺言書を遺したほうがよい方

お子様がいない、または相続人の数が多い
特定の人（配偶者、世話になった子など）に多く遺したい
事業や不動産など、分けにくい財産がある
内縁のパートナーや、相続人でない方に財産を遺したい
家族の仲が良いうちに、争いの芽を残したくない

遺言書の主な種類

自筆証書遺言	ご自身で手書きする方式。手軽だが、形式の不備で無効になるリスクがある。法務局での保管制度の利用も可能。
公正証書遺言	公証役場で公証人が作成する方式。費用はかかるが、形式不備の心配が少なく、原本が公証役場に保管されるため安心。

確実性を重視される場合は、公正証書遺言をおすすめすることが多いですが、
ご事情に合わせて最適な方式をご提案します。

当事務所のサポート

「どう書けばよいか分からない」という段階からのご相談を歓迎します。
ご希望を丁寧に伺ったうえで、法的に有効で、かつご本人のお気持ちが正しく実現される
遺言書になるよう、文案の作成から証人の手配、公証役場との調整までをお手伝いいたします。
遺言の内容を実現する「遺言執行者」のご相談も承ります。

公正証書遺言ができるまでの流れ

ご相談（ご家族の構成や財産、遺したいお気持ちを伺います）
戸籍・登記事項証明書などの資料を収集
遺言の文案を作成し、内容をご確認いただく
公証人と文案・日程を調整
公証役場で作成（証人2名が立ち会います）

ご相談から作成まで、おおむね1か月前後が目安です。
体調などで公証役場へ出向くのが難しい場合は、公証人にご自宅や病院へ来てもらうこともできます（別途、公証人の出張の費用がかかります）。

遺言書の保管と検認

自筆証書遺言は、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用すると、原本を法務局で保管してもらえ、紛失や書き換えの心配がなくなります（申請手数料3,900円）。
この制度で保管された遺言書と公正証書遺言は、相続が始まった後の家庭裁判所の「検認」が不要です。
ご自宅で保管していた自筆証書遺言は、家庭裁判所で検認を受けてから手続きに使います。