遺言書作成

遺言書とは、ご自身が亡くなった後、財産を「誰に」「どのように」遺すかを、
ご自身の意思で定めておく書面です。
法律で定められた方式に従って作成することで、法的な効力を持ちます。
遺言書を遺しておくことは、残されたご家族が遺産分割で悩んだり、争ったりすることを防ぐ、
何よりの思いやりです。

遺言書を遺したほうがよい方

遺言書の主な種類

自筆証書遺言 ご自身で手書きする方式。手軽だが、形式の不備で無効になる
リスクがある。法務局での保管制度の利用も可能。
公正証書遺言 公証役場で公証人が作成する方式。費用はかかるが、
形式不備の心配が少なく、原本が公証役場に保管されるため安心。

確実性を重視される場合は、公正証書遺言をおすすめすることが多いですが、
ご事情に合わせて最適な方式をご提案します。

当事務所のサポート

「どう書けばよいか分からない」という段階からのご相談を歓迎します。
ご希望を丁寧に伺ったうえで、法的に有効で、かつご本人のお気持ちが正しく実現される
遺言書になるよう、文案の作成から証人の手配、公証役場との調整までをお手伝いいたします。
遺言の内容を実現する「遺言執行者」のご相談も承ります。

公正証書遺言ができるまでの流れ

全体の目安:ご相談から1〜2か月(公証役場の混み具合によって前後します)

  1. 1

    ご相談・お見積り

    当事務所ご家族の構成や財産、遺したいお気持ちを伺い、費用の総額をご提示します。初回のご相談は無料です。

    お客様財産の分かる資料(固定資産税の納税通知書など)があれば、お持ちください。

  2. 2

    資料の収集・文案の作成目安 2〜3週間

    当事務所戸籍や登記事項証明書などを取り寄せ、ご希望に沿った遺言の文案を作成します。

    お客様文案をご確認いただき、ご希望をお聞かせください。

  3. 3

    公証人との打合せ目安 1〜2週間

    当事務所文案と作成日を公証人と調整し、公証人の手数料をお知らせします。

  4. 4

    公証役場で作成

    当事務所証人2名を手配し、作成に立ち会います。

    お客様本人確認の書類をお持ちのうえ、公証役場にお越しください(お持ちいただく書類は、事前にご案内します)。

  5. 5

    完了

    当事務所遺言書の正本・謄本をお渡しし、保管の方法や将来の見直しについてご案内します。原本は公証役場で保管されます。

体調などで公証役場へ出向くのが難しい場合は、公証人にご自宅や病院へ来てもらうこともできます(別途、公証人の出張の費用がかかります)。

遺言書の保管と検認

自筆証書遺言は、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用すると、原本を法務局で保管してもらえ、紛失や書き換えの心配がなくなります(申請手数料3,900円)。
この制度で保管された遺言書と公正証書遺言は、相続が始まった後の家庭裁判所の「検認」が不要です。
ご自宅で保管していた自筆証書遺言は、家庭裁判所で検認を受けてから手続きに使います。

費用(税込)

公正証書遺言まるごとプラン

お一人 132,000円(税込)
ご夫婦で同時に作成する場合の2人目 55,000円(税込)

自筆証書遺言サポート

お一人 55,000円(税込)

遺言執行

遺言執行の報酬 相続手続きまるごとプラン(遺産承継)と同じ料金表(最低275,000円)

登録免許税・戸籍や証明書の手数料・郵送費などの実費は別途かかります。ご依頼の前にお見積りをご提示し、途中で条件が変わった場合も、追加の作業に入る前に金額をお伝えします。
ほかの手続きの料金は料金ページをご覧ください。

遺言の解決事例

解決事例の一覧を見る

よくあるご質問

遺言書は何歳から作れますか?

15歳以上であれば作成できます(民法961条)。一方で、認知症などで判断能力が低下すると作成が難しくなることがあるため、お元気なうちの作成をおすすめします。

一度作った遺言書は書き直せますか?

いつでも書き直せます。前の遺言と内容が食い違う部分は、新しい遺言が優先されます。ご家族の状況や財産が変わったときは、内容を見直しましょう。

遺留分とは何ですか?

配偶者・子・父母などの相続人に法律で保障された、最低限の取り分です(兄弟姉妹にはありません)。遺留分を侵害する遺言も無効ではありませんが、後で金銭を請求されることがあります。遺留分に配慮した文案をご提案します。

公正証書遺言の証人は誰に頼めばよいですか?

相続人になる予定の方やその配偶者などは、証人になれません。当事務所で証人2名を手配できますので、ご家族やご友人に頼む必要はありません。

遺言執行者は指定したほうがよいですか?

遺言の内容を確実に実現するために、指定をおすすめします。遺言執行者がいれば、預貯金の解約や不動産の名義変更を進めやすくなり、相続人の負担が軽くなります。当事務所を遺言執行者に指定していただくこともできます。

関連するコラム

対応地域

名古屋市(全16区)・春日井市・小牧市・尾張旭市・北名古屋市を中心に、愛知県・岐阜県全域からご依頼を承っています。
ご来所が難しい方には、ご自宅・病院・施設へのご訪問や、郵送・オンラインでのお手続きもご用意しています(遠方にお住まいの方へ)。初回のご相談は無料です。

監修:司法書士 市川 貴史(司法書士法人白壁事務所 代表社員)
最終更新:2026年11月15日