生前対策

生前対策とは、お元気なうちに、相続や老後の備えをしておくことの総称です。
「相続が起きてから」ではなく、「起きる前」に手を打っておくことで、
ご本人の希望をかなえ、残されるご家族の負担や争いを減らすことができます。

なぜ「今」考えておくのか

相続のトラブルや手続きの困難の多くは、「何も準備をしていなかった」ことから生じます。
また、認知症などで判断能力が低下すると、ご本人の意思での契約や財産の管理ができなくなり、
対策できることが大きく限られてしまいます。
生前対策は、判断能力がしっかりしている「今」だからこそ取り組める備えです。

主な生前対策の方法

遺言書の作成 財産の遺し方をご自身で決めておく
家族信託 信頼するご家族に、財産の管理を託しておく
生前贈与 お元気なうちに財産を渡しておく
任意後見契約 将来、判断能力が衰えたときに備え、支援者をあらかじめ決めておく
死後事務委任 葬儀や各種手続きなど、亡くなった後のことを託しておく

どの方法が適しているかは、ご家族の構成や財産の内容、お気持ちによって異なります。
複数を組み合わせることもあります。

当事務所のサポート

「何から考えればよいか分からない」という方こそ、ぜひご相談ください。
ご家族の状況やご希望を丁寧に伺ったうえで、考えられる選択肢を分かりやすく整理し、
ご本人とご家族にとって最も安心できる備えをご提案いたします。

生前対策の進め方

期間の目安:遺言は1〜2か月、家族信託は2〜3か月(ご相談から完了まで)

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    ご相談

    当事務所ご家族の状況や財産、これからのご希望を伺います。「何から考えればよいか分からない」段階でもかまいません。初回のご相談は無料です。

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    方法のご提案・お見積り

    当事務所遺言・家族信託・生前贈与・任意後見などから、合う方法(組み合わせも含めて)を整理してご提案し、費用の総額をご提示します。税金が関わる場合は、提携する税理士と連携します。

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    進める方法の決定

    お客様ご提案をもとに、進める方法をお決めください。必要に応じて、ご家族ともお話し合いください。

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    書類の作成・手続き

    当事務所遺言の文案や契約書などを作成し、公証役場や法務局での手続きを進めます。

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    完了・その後の見直し

    当事務所書類の保管の方法と、ご家族の状況や財産が変わったときの見直しについてご案内します。

遺言と家族信託の流れは、それぞれ遺言書作成と家族信託のページでくわしくご案内しています。

生前贈与を考えるときの注意点

生前贈与は財産を確実に渡せる一方で、贈与税や不動産取得税がかかることがあります。
2024年1月以降の贈与から、亡くなる前の贈与を相続税の計算に加える期間が3年から7年へ段階的に延び、相続時精算課税には年110万円の基礎控除が設けられました。
税負担は方法によって大きく変わるため、当事務所では提携する税理士と連携してご提案します。

任意後見と死後事務委任

任意後見契約は、公正証書で結ぶ必要があります。判断能力が低下したときに、家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶことで、契約の効力が生じます。
お一人暮らしの方は、葬儀や役所の手続き、遺品の整理などを託す「死後事務委任契約」を組み合わせると安心です。
任意後見契約・死後事務委任契約の費用は、内容に応じて個別にお見積りします。

主な生前対策の費用(税込)

公正証書遺言まるごとプラン

お一人 132,000円(税込)
ご夫婦で同時に作成する場合の2人目 55,000円(税込)

家族信託

信託財産3,000万円以下 495,000円(税込)
信託財産5,000万円以下 550,000円(税込)
信託財産7,000万円以下 715,000円(税込)
信託財産1億円以下 770,000円(税込)
信託財産2億円以下 935,000円(税込)
信託財産2億円超 個別にお見積りします
信託登記(不動産がある場合のみ) 別途110,000円(税込)

生前贈与による不動産の名義変更

評価額1,000万円以下 99,000円(税込)
評価額3,000万円以下 110,000円(税込)
評価額3,000万円超 個別にお見積りします

登録免許税・戸籍や証明書の手数料・郵送費などの実費は別途かかります。ご依頼の前にお見積りをご提示し、途中で条件が変わった場合も、追加の作業に入る前に金額をお伝えします。
ほかの手続きの料金は料金ページをご覧ください。

よくあるご質問

生前対策はいつから始めればよいですか?

判断能力がしっかりしている「今」が始めどきです。認知症などで判断能力が低下すると、遺言や契約ができなくなり、対策の選択肢が大きく限られてしまいます。

遺言と家族信託はどちらがよいですか?

目的によって使い分けます。遺言は「亡くなった後に誰に何を遺すか」を決めるもの、家族信託は「お元気なうちから財産の管理を家族に託す」もので、認知症への備えにも役立ちます。両方を組み合わせることもあります。

相続税がかかるかどうかも相談できますか?

相続税の試算や申告は税理士の業務です。当事務所では提携する税理士と連携し、登記や遺言などの手続きとあわせてご案内します。

子どもがいない夫婦は何を準備すべきですか?

お子さんがいない場合、配偶者とともに、亡くなった方の親や兄弟姉妹が相続人になることがあります。配偶者にすべてを遺したい場合は、遺言書の作成をおすすめします。兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言があれば配偶者に全財産を遺すことができます。

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監修:司法書士 市川 貴史(司法書士法人白壁事務所 代表社員)
最終更新:2026年11月15日