名古屋の生前対策｜司法書士法人白壁事務所（しらかべ）

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生前対策

生前対策とは、お元気なうちに、相続や老後の備えをしておくことの総称です。
「相続が起きてから」ではなく、「起きる前」に手を打っておくことで、
ご本人の希望をかなえ、残されるご家族の負担や争いを減らすことができます。

なぜ「今」考えておくのか

相続のトラブルや手続きの困難の多くは、「何も準備をしていなかった」ことから生じます。
また、認知症などで判断能力が低下すると、ご本人の意思での契約や財産の管理ができなくなり、
対策できることが大きく限られてしまいます。
生前対策は、判断能力がしっかりしている「今」だからこそ取り組める備えです。

主な生前対策の方法

遺言書の作成	財産の遺し方をご自身で決めておく
家族信託	信頼するご家族に、財産の管理を託しておく
生前贈与	お元気なうちに財産を渡しておく
任意後見契約	将来、判断能力が衰えたときに備え、支援者をあらかじめ決めておく
死後事務委任	葬儀や各種手続きなど、亡くなった後のことを託しておく

どの方法が適しているかは、ご家族の構成や財産の内容、お気持ちによって異なります。
複数を組み合わせることもあります。

当事務所のサポート

「何から考えればよいか分からない」という方こそ、ぜひご相談ください。
ご家族の状況やご希望を丁寧に伺ったうえで、考えられる選択肢を分かりやすく整理し、
ご本人とご家族にとって最も安心できる備えをご提案いたします。

生前贈与を考えるときの注意点

生前贈与は財産を確実に渡せる一方で、贈与税や不動産取得税がかかることがあります。
2024年1月以降の贈与から、亡くなる前の贈与を相続税の計算に加える期間が3年から7年へ段階的に延び、相続時精算課税には年110万円の基礎控除が設けられました。
税負担は方法によって大きく変わるため、当事務所では提携する税理士と連携してご提案します。

任意後見と死後事務委任

任意後見契約は、公正証書で結ぶ必要があります。判断能力が低下したときに、家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶことで、契約の効力が生じます。
お一人暮らしの方は、葬儀や役所の手続き、遺品の整理などを託す「死後事務委任契約」を組み合わせると安心です。
任意後見契約・死後事務委任契約の費用は、内容に応じて個別にお見積りします。

主な生前対策の費用（税込）

公正証書遺言まるごとプラン

お一人	110,000円
ご夫婦で同時に作成する場合の2人目	55,000円

含まれるもの：遺言の文案作成、戸籍・登記事項証明書などの取得、公証人との打合せ、証人2名の手配
公証人の手数料（財産の額に応じて法令で決まっています）は実費として別途かかります。

家族信託

信託財産3,000万円以下	385,000円
信託財産5,000万円以下	440,000円
信託財産1億円以下	550,000円
信託財産1億円超	個別にお見積りします
信託登記（不動産がある場合）	別途110,000円