預貯金の解約
口座の名義人が亡くなると、その預貯金口座は凍結され、相続人であっても
自由に引き出すことができなくなります。預貯金を相続人が受け取るためには、
金融機関ごとに所定の解約(払戻し)手続きを行う必要があります。
手続きが負担になりやすい理由
預貯金の解約は、一見シンプルに思えて、実際には次のような負担が生じがちです。
- 金融機関ごとに必要書類や様式が異なる
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて集める必要がある
- 相続人全員の署名・押印(実印)と印鑑証明書が必要になることが多い
- 平日の日中に、複数の窓口へ足を運ばなければならない
特に、お取引のある金融機関が複数にわたる場合、
ご遺族おひとりで進めるには大きな手間と時間がかかります。
当事務所のサポート
当事務所では、必要書類の収集から、各金融機関への提出書類の作成、手続きの代行までを
お任せいただけます。何行ものお取引がある場合や、ご遠方の金融機関の場合でも、
まとめて対応いたしますので、ご遺族の負担を大きく減らすことができます。
「どの口座があるか分からない」という段階でも構いません。
通帳やお手元の資料を拝見しながら、必要な手続きを整理してご案内いたします。
解約(払戻し)の流れ
- 1
ご相談・口座の確認
当事務所通帳やお手元の資料を拝見し、どの金融機関に口座があるかを整理します。初回のご相談は無料です。
お客様通帳・キャッシュカード・金融機関からの郵便物など、手がかりになるものをお持ちください。
- 2
金融機関への連絡・残高の確認
当事務所各金融機関へ亡くなったことを連絡し、残高証明書などで預貯金の額を確かめます。連絡すると、口座の入出金が止まります。
お客様公共料金などの引き落としに使っている口座は、支払い方法の変更をお願いします。
- 3
書類の収集・分け方の決定
当事務所戸籍などの必要書類を集めます。法定相続情報一覧図(相続人の一覧を法務局が証明する書類)もお作りできます。
お客様相続人の皆さまで、預貯金の分け方をお決めください。
- 4
相続手続きの書類の作成・提出
当事務所金融機関ごとの所定の書類を作成し、提出します。
お客様相続人の皆さまに、書類へのご署名と実印の押印、印鑑証明書のご用意をお願いします(金融機関によって異なります)。
- 5
払戻し・分配提出から2週間〜1か月
当事務所払戻金を受け取り、決めた分け方のとおりに、相続人の皆さまへお振込みします。
書類の提出から払戻しまでは、金融機関によって異なりますが、おおむね2週間から1か月ほどが目安です。
主な必要書類
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本(または法定相続情報一覧図の写し)
- 相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書
- 遺産分割協議書(遺言書がある場合は遺言書)
- 通帳・キャッシュカード・証書など
- 各金融機関所定の相続手続依頼書
必要書類は金融機関ごとに少しずつ異なります。
法定相続情報一覧図を取得しておくと、戸籍の束を金融機関ごとに提出し直す手間が省けます。
当面の費用が必要なとき
遺産分割の話し合いがまとまる前でも、「預貯金の仮払い制度」を使えば、相続人の一人が単独で一定額を引き出せます(民法909条の2)。
引き出せる額は、金融機関ごとに「亡くなった日の預貯金額 × 3分の1 × その方の法定相続分」で、同じ金融機関からは150万円が上限です。
葬儀費用や当面の生活費にお困りの場合もご相談ください。
費用(税込)
預貯金の解約(払戻し)
| 1金融機関につき | 44,000円(税込) |
- 含まれるもの:各金融機関への連絡、所定の書類の作成、戸籍などの提出、払戻金の受領と相続人へのお振込み
- 金融機関が多い場合や、不動産・証券などの手続きもまとめて任せたい場合は、相続手続きまるごとプラン(遺産承継)もご案内しています。
法定相続情報一覧図
| 単独でのご依頼 | 22,000円(税込) |
| ほかの手続きと同時のご依頼 | 11,000円(税込) |
- 含まれるもの:一覧図の作成と法務局への申出
登録免許税・戸籍や証明書の手数料・郵送費などの実費は別途かかります。ご依頼の前にお見積りをご提示し、途中で条件が変わった場合も、追加の作業に入る前に金額をお伝えします。
ほかの手続きの料金は料金ページをご覧ください。
よくあるご質問
口座が凍結されるのはいつですか?
金融機関が名義人の死亡を知った時点で、入出金が止まります。役所に死亡届を出しても、そのことが金融機関へ自動的に伝わるわけではありません。公共料金などの引き落とし口座になっている場合は、早めに支払い方法の変更を進めておくと安心です。
相続人の一人が代表して手続きできますか?
できます。遺産分割協議書や金融機関所定の書類に、相続人全員の署名と実印の押印、印鑑証明書をそろえれば、代表者が手続きを進められます。当事務所がご依頼を受けて、代わりに手続きを行うこともできます。
どの銀行に口座があったか分からないときは?
通帳やキャッシュカード、郵便物、スマートフォンのアプリなどを手がかりに調べます。心当たりのある金融機関には、相続人から残高証明書や取引の有無の照会を請求できます。当事務所でも、手がかりの洗い出しからお手伝いします。
凍結前に預金を引き出してしまいました。問題ですか?
葬儀費用などに使った場合は、領収書を保管し、ほかの相続人に説明できるようにしておきましょう。遺産分割の前に引き出された預金も、相続人全員の同意(引き出した本人の同意は不要)があれば、遺産に含めて分けることができます(民法906条の2)。借金があって相続放棄を考えている場合は、使い方によって放棄できなくなることもあるため、早めにご相談ください。
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名古屋市(全16区)・春日井市・小牧市・尾張旭市・北名古屋市を中心に、愛知県・岐阜県全域からご依頼を承っています。
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監修:司法書士 市川 貴史(司法書士法人白壁事務所 代表社員)
最終更新:2026年11月15日








































