相続登記

相続登記とは、不動産(土地・建物)の所有者が亡くなったときに、
その名義を相続人へ変更する手続きのことです。法務局に申請して行います。
2024年(令和6年)4月1日から、相続登記は義務化されました。
不動産を相続したことを知った日から原則3年以内に登記を申請する必要があり、
正当な理由なく怠った場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。
過去に相続した未登記の不動産も対象となりますので、
「昔のことだから」と放置せず、早めにご確認ください。

こんなお悩みはありませんか

相続登記を放置するリスク

名義変更をしないままにしておくと、過料の対象となるだけでなく、
その不動産を売却・担保提供できない、さらに相続が重なって相続人が大人数になり、
手続きが一層複雑になる、といった問題が生じます。
早めの手続きが、ご家族の負担を軽くします。

当事務所のサポート

戸籍謄本などの必要書類の収集から、遺産分割協議書の作成、法務局への登記申請まで、
相続登記に必要な手続きを一括してお任せいただけます。
名古屋市東区をはじめ、愛知県・岐阜県の不動産はもちろん、
ご遠方の不動産についても対応いたします。

ご相談の方法

4つの方法から選べます。ご来所なしでも、手続きを進められます。

  • ご来所東区白壁の事務所で
    駐車場もあります
  • オンラインビデオ通話やお電話で
    ご自宅から
  • 出張ご自宅・病院・施設へ
    初回の出張は無料
  • 郵送書類のやり取りは
    郵送で進められます

お会いしない場合も、ご本人確認とご意思の確認はビデオ通話などで行います。
遺言・家族信託など、内容によっては一度お会いすることがあります。

遠方にお住まいの方へ(名古屋の実家の相続)

名古屋市・近郊の相続登記の管轄法務局

相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局へ申請します。当事務所が申請を代理しますので、ご自身が出向く必要はありません。

相続登記の費用の目安

相続登記の費用は、法務局に納める登録免許税と、司法書士への報酬に分かれます。
相続による名義変更の登録免許税は、不動産の固定資産税評価額の0.4%です(例:評価額2,000万円なら8万円)。
当事務所の報酬は、不動産の数や相続人の人数によって変わります。ご依頼前にお見積りをご提示しますので、料金ページもあわせてご覧ください。

当事務所の報酬(相続登記)

相続登記のみプラン

評価額1,000万円以下 44,000円(税込)
評価額3,000万円以下 55,000円(税込)
評価額5,000万円以下 71,500円(税込)
評価額1億円以下 93,500円(税込)
評価額1億円超 個別にお見積りします
標準の条件を超える場合の追加料金
相続人4人目から 1人につき16,500円(税込)
不動産4個目から 1個につき2,200円(税込)
管轄の法務局の追加 1か所につき16,500円(税込)
数次相続・代襲相続 1件につき22,000円(税込)

相続登記まるごとプラン

評価額1,000万円以下 88,000円(税込)
評価額3,000万円以下 99,000円(税込)
評価額5,000万円以下 115,500円(税込)
評価額1億円以下 137,500円(税込)
評価額1億円超 個別にお見積りします
標準の条件を超える場合の追加料金
相続人4人目から 1人につき16,500円(税込)
不動産4個目から 1個につき2,200円(税込)
管轄の法務局の追加 1か所につき16,500円(税込)
数次相続・代襲相続 1件につき22,000円(税込)
戸籍11通目から 1通につき2,200円(税込)

登録免許税・戸籍や証明書の手数料・郵送費などの実費は別途かかります。ご依頼の前にお見積りをご提示し、途中で条件が変わった場合も、追加の作業に入る前に金額をお伝えします。
ほかの手続きの料金は料金ページをご覧ください。

主な必要書類

戸籍の収集は当事務所で代行します。何代も前の名義のままの不動産や、相続人が多数になっている場合でもご相談ください。
当事務所では、相続人が60人を超える相続登記を手がけた経験もあります。

相続登記の流れと期間の目安

全体の目安:ご依頼から1〜2か月(戸籍の通数や法務局の混み具合によって前後します)

  1. 1

    ご相談・お見積り

    当事務所ご事情を伺い、必要な手続きと費用の総額をご提示します。初回のご相談は無料です。

    お客様固定資産税の納税通知書など、不動産の分かる資料をお持ちください。

  2. 2

    戸籍・書類の収集目安 2〜4週間

    当事務所戸籍・住民票・固定資産評価証明書を取り寄せ、相続人を確定します(相続登記まるごとプランの場合)。

    お客様委任状へのご署名をお願いします。相続登記のみプランでは、これらの書類をご自身でご用意いただきます。

  3. 3

    遺産分割協議書の作成

    当事務所相続人の皆さまのお話し合いの内容に沿って、遺産分割協議書を作成します(相続登記まるごとプランの場合)。

    お客様相続人全員のご署名と実印の押印、印鑑証明書のご用意をお願いします。

  4. 4

    法務局へ登記申請目安 1〜2週間

    当事務所登記を申請し、法務局からの問い合わせにも対応します。法務局へ出向いていただく必要はありません。

    お客様登録免許税などの実費をお預けください。

  5. 5

    完了・書類のお渡し

    当事務所登記識別情報通知(権利証にあたる書類)と登記事項証明書、お預かりした書類をお渡しします。

「うちの場合はどうなるのか」を知るところから始めましょう。まずはお気軽にご相談ください。

相続登記の解決事例

解決事例の一覧を見る

相続登記に関するコラム

よくあるご質問

相続登記に期限はありますか?

2024年4月1日から義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。それより前に相続した不動産も対象で、原則として2027年3月31日までに申請が必要です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。

遺産分割の話し合いがまとまらないときは?

期限内に「相続人申告登記」をすれば、ひとまず申請の義務を果たしたことになります。相続人であることを法務局に申し出るだけの簡単な手続きで、登録免許税もかかりません。話し合いがまとまったら、その日から3年以内に相続登記をします。

自分で相続登記をすることもできますか?

できます。ただし、戸籍の収集や登記申請書の作成には手間がかかり、書類に不備があると法務局から補正を求められます。数次相続や相続人が多いケースは、司法書士にご依頼いただくとスムーズです。

亡くなった親の不動産をすべて調べるには?

市区町村から届く固定資産税の納税通知書や、市区町村で取得できる名寄帳(なよせちょう)で確認できます。2026年2月からは、法務局で特定の方が名義人となっている不動産の一覧を証明してもらえる「所有不動産記録証明制度」も始まりました。

名古屋市以外の不動産でも依頼できますか?

はい。登記はオンラインで申請できるため、全国どこの不動産でも対応できます。愛知県・岐阜県以外の不動産が含まれる場合も、まとめてご相談ください。

一度も事務所へ行かずに依頼できますか?

はい。相続登記や預貯金の解約などの手続きは、ビデオ通話・お電話・郵送で、ご来所なしで進められます。お会いしない場合も、ご本人確認とご意思の確認はビデオ通話などで行います。遺言や家族信託は、内容によって一度お会いすることがあります。

対応地域

名古屋市(全16区)・春日井市・小牧市・尾張旭市・北名古屋市を中心に、愛知県・岐阜県全域からご依頼を承っています。
ご来所が難しい方には、ご自宅・病院・施設へのご訪問や、郵送・オンラインでのお手続きもご用意しています(遠方にお住まいの方へ)。初回のご相談は無料です。

監修:司法書士 市川 貴史(司法書士法人白壁事務所 代表社員)
最終更新:2026年11月15日