借金がある相続の相続放棄と限定承認|3か月の期限と延ばし方

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2026年11月09日

借金がある相続の相続放棄と限定承認|3か月の期限と延ばし方

借金がある相続の相続放棄と限定承認|3か月の期限と延ばし方

「父が亡くなってから、知らない会社から請求書が届きました。私が払わなければならないのでしょうか。」秋のお彼岸を過ぎたころから、名古屋市内や春日井のご家族からこうしたお尋ねをいただきます。


亡くなった方の借金も相続の対象になりますが、家庭裁判所で相続放棄か限定承認の手続きをすれば、借金を引き継がずに済む道があります。どちらも原則として3か月以内に選ぶ必要があり、その前に遺産に手をつけると選べなくなることがあります。期限、延ばし方、手続きの順に見ていきます。



借金も相続するのですか


亡くなった方の借金も、預金や不動産と同じく相続の対象になります。相続人は、すべて引き継ぐ単純承認、一切引き継がない相続放棄、得た財産の範囲で借金を負担する限定承認の3つから選べます。


東京家庭裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」の案内は、単純承認を「相続人が被相続人(亡くなった人)の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認」と説明しています。相続放棄は「相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄」です。限定承認は、借金がどの程度あるか分からず、財産が残るかもしれない場合に、相続で得た財産の範囲で借金を負担する方法です。


裁判所「相続の放棄の申述」のページは、「相続人が,2の相続放棄又は3の限定承認をするには,家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。」と案内しています。法務省の熊本地震の案内でも、期限までに相続放棄又は限定承認をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされると説明されています。借金を一切引き継がずに済ませたいときは、家庭裁判所への申述が欠かせません。







選び方借金の扱い家庭裁判所への申述
単純承認すべて引き継ぎますいりません
相続放棄一切引き継ぎません放棄する相続人が申述します
限定承認得た財産の範囲で負担します相続人全員で申述します

表1 東京家庭裁判所と裁判所「相続の放棄の申述」「相続の限定承認の申述」の案内をもとに作成しました(2026年11月9日確認)。※一般的な例です。個別の事情により結論が異なります。


3か月の期限はいつから数えるか


3か月の期限は、亡くなった日からではなく、亡くなったことと自分が相続人になったことを知った時から数えます。この期間を熟慮期間といい、相続放棄も限定承認もこの中で家庭裁判所に申述します。


名古屋家庭裁判所の相続放棄の案内は、「相続放棄の申述は、相続人が相続開始の原因たる事実(被相続人が亡くなったこと)及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知ったときから3か月以内に行わなければなりません。」と説明しています。


名古屋市東区のご相談で、お父様の四十九日を終えたころに、見覚えのない会社から督促の書面が届いたという方がいらっしゃいました。亡くなった日から2か月近くが過ぎており、ほかに借金があるかも分からない状態でした。ご兄弟がご実家の車を手放す段取りを進めていましたので、まず遺産に手をつけるのを止めていただき、期限を延ばす申立ての書類づくりから始めました。借金の全体が見えないまま3か月が近づくご相談は、めずらしくありません。※事例は個人情報保護のため一部を改めています。


調べきれないときは期限を延ばせます


財産や借金を調べても3か月以内に決められないときは、家庭裁判所に申し立てて熟慮期間を延ばしてもらう方法があります。延ばすための申立ても、元の3か月の期限内に行います。


東京家庭裁判所の案内は、「家庭裁判所は、申立てによりこの3か月の熟慮期間を伸長することができます。」と説明しています。裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」のページによると、申立人は「利害関係人(相続人も含む。)」と「検察官」、申立先は「被相続人の最後の住所地の家庭裁判所」、費用は「収入印紙800円分(相続人1人につき)」と連絡用の郵便切手です。「申立ては,自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にする必要があります。」とも書かれています。


延ばしてもらえた期間の中で、財産と借金の調べを終えて結論を出します。郵便物、通帳の記帳、ご自宅に届く請求書を集めておくと、調べが進みます。


大きな災害の際には、政令で熟慮期間がまとめて延ばされることもあります。法務省「令和8年熊本地震の被災者である相続人の方々へ」によると、令和8年(2026年)7月28日に災害救助法が適用された市町村に住所を有していた相続人は、熟慮期間が令和9年3月31日まで延長されています。


遺産に手をつける前に知っておくこと


遺産の一部を処分すると、相続を承認したものとみなされ、相続放棄が認められなくなります。借金があるかもしれないうちは、故人の預金を使ったり、車や家財を売ったりする前に立ち止まることが大切です。


名古屋家庭裁判所の案内は、「遺産の一部を処分したときは、相続を承認したものとみなされることになり、相続放棄は認められません。」と注意を促しています。どこまでが処分に当たるかは、個別の事情で判断が分かれます。


葬儀の費用の支払いやご実家の片づけのように、ご家族が自然に進めたくなる手続きほど迷いやすいものです。手をつける前に、一度ご相談ください。


相続放棄の申述の進め方


相続放棄は、放棄する相続人ご本人が、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に申述書を出して行います。収入印紙は申述人1人につき800円分で、戸籍謄本などを添えます。


裁判所「相続の放棄の申述」のページでは、どの続柄でも共通して「被相続人の住民票除票又は戸籍附票」と「申述人(放棄する方)の戸籍謄本」を添え、続柄に応じて戸籍が加わります。戸籍等の代わりに法定相続情報一覧図の写しを出せる場合もあるとされていますので、申述先の家庭裁判所に確かめます。連絡用の郵便切手の額は裁判所ごとに違います。


名古屋家庭裁判所の案内では、「受理証明書が必要なときは、申請してください(1件につき150円分の収入印紙が必要です。)」とされています。金融機関や債権者に相続放棄を伝える場面で役に立ちます。


国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」には、「なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。」とあります。お子さん全員が放棄すれば、相続人は次の順位の方へ移ります。東京家庭裁判所の案内にも「※先の順位者がいる場合はその人の相続放棄が受理されていないと申述できません。」とありますので、ご親族に知らせる段取りもあわせて考えておきます。


限定承認という選び方


限定承認は、相続で得た財産の範囲でだけ借金を負担する方法です。相続人全員が共同で申述する必要があり、放棄した人を除く相続人全員の足並みがそろわないと選べません。


名古屋家庭裁判所の限定承認の案内は、「相続の限定承認の申述は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、相続人全員で行わなければなりません(民法924条)。」と説明しています。収入印紙は被相続人1人につき800円分です。受理されたあとは、限定承認者であれば5日以内に債権者へ向けた公告をすることも、同じ案内に示されています。


税の扱いにも注意が要ります。国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」は、譲渡所得の課税の対象になる場合の1つとして「限定承認の相続や限定承認の包括遺贈(個人に対するものに限られます。)」を挙げています(令和8年4月1日現在法令等)。亡くなった方の準確定申告は、国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」で「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内」とされています。税額の計算や個別の課税関係については、税理士か税務署にご確認ください。












項目内容
相続放棄の申述人放棄する相続人ご本人
限定承認の申述人放棄した人を除く相続人全員
期間の伸長の申立人相続人を含む利害関係人
申述先・申立先被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
期限いずれも知った時から3か月以内
収入印紙(相続放棄)申述人1人につき800円分
収入印紙(限定承認)被相続人1人につき800円分
収入印紙(期間の伸長)相続人1人につき800円分

表2 裁判所「相続の放棄の申述」「相続の限定承認の申述」「相続の承認又は放棄の期間の伸長」と名古屋家庭裁判所の案内をもとに作成しました(2026年11月9日確認)。郵便切手の額は裁判所ごとに違うため載せていません。※一般的な例です。個別の事情により結論が異なります。


司法書士がお手伝いできること


司法書士は、相続放棄の申述書や期間の伸長の申立書など、家庭裁判所に提出する書類の作成という立場でお手伝いします。手続きそのものを代理することはできません。


申述先は、相続人の住所ではなく亡くなった方の最後の住所で決まります。名古屋にお住まいの方でも、親御さんが春日井や岐阜で暮らしていた場合は、その地域を受け持つ家庭裁判所が申述先になりますので、戸籍とあわせて住民票の除票で確かめます。


当事務所では、戸籍の取り寄せ、借金と財産の一覧づくり、申述書の作成を一続きでお手伝いします。借金がないと分かれば、そのまま名古屋の相続登記による名義の手続きや、預貯金の手続きへ進めます。債権者との交渉が必要な場合や、相続人のあいだで主張が分かれる場合は、弁護士へのご相談が適しています。当事務所にご依頼いただく場合の費用は、ホームページの料金ページでご案内しています。


借金を引き継いで相続する場合、相続税の計算では、国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」のとおり、「差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときに現に存在した被相続人の債務(借入金や未払金など)で確実と認められるものです。」とされています。


よくあるご質問


借金のある相続では、親の借金を子が払う必要があるか、期限を過ぎたらどうなるか、放棄したあと誰が相続人になるかを多くお尋ねいただきます。順にお答えします。


親の借金は子が払わなければなりませんか


相続放棄をすれば、親の借金を子が払う必要はありません。相続を放棄した人は、初めから相続人でなかったものとされるためです。ただし、相続人のまま何もせず3か月が過ぎると、借金も含めて引き継ぐ扱いになりますので、期限内に家庭裁判所へ申述します。


3か月を過ぎて借金が分かったらどうなりますか


3か月を過ぎてから借金が分かった場合でも、事情によっては申述が受理されることがあります。名古屋家庭裁判所の限定承認の案内は、相続財産が全くないと信じ、かつ相当な理由があるときなどは、財産の存在を認識したときから3か月以内に申述すれば受理されることもあると説明しています。受理されるとは限りませんので、事情を整理し、気づいた時点で早めにご相談ください。


相続放棄をすると次は誰が相続人になりますか


相続放棄をすると、その方は初めから相続人でなかったものとされ、次の順位の方が相続人になります。お子さん全員が放棄すればご両親、ご両親がいなければご兄弟姉妹へと移ります。借金の請求も次の方へ向かいますので、ご親族に事情を伝えておくと手続きが滞りません。


ご状況ごとの進め方


借金のある相続では、遺産に手をつけずに財産と借金を調べ、3か月以内に相続放棄、限定承認、期間の伸長のどれを選ぶかを決めます。ご状況ごとの進め方は次のとおりです。











ご状況考えられる進め方
借金が財産より明らかに多い相続放棄の申述をします
借金の額がまだ分からない期間の伸長を申し立て、調べを続けます
財産が残るかもしれない相続人全員で限定承認を検討します
3か月を過ぎて借金が分かった事情を整理し、早めにご相談ください
遺産をすでに使ってしまった放棄できるかを含めてご相談ください
借金がないと分かった名義の手続きへ進みます
相続人のあいだで主張が分かれる弁護士へのご相談が適している場合があります

表3 本文で触れた進め方をまとめたものです。※一般的な例です。個別の事情により結論が異なります。


財産が残るかもしれないときは、相続人全員で限定承認を検討する道もあります。年末年始にご親族が集まると、亡くなった方の郵便物や請求書の話になることがあります。気になる書面が見つかったら、遺産を動かす前に、名古屋の相続放棄と相続のご相談をお気軽にお寄せください。


出典:裁判所「相続の放棄の申述」「相続の限定承認の申述」「相続の承認又は放棄の期間の伸長」/東京家庭裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」(相続放棄の案内を含む)/名古屋家庭裁判所(相続放棄の案内・限定承認の案内)/法務省「令和8年熊本地震の被災者である相続人の方々へ」/国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」/国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」/国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」/国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」


この記事は 2026年11月9日 時点の情報です。制度や手数料は改正されることがありますので、最新の取扱いは家庭裁判所・税務署等でご確認ください。


本記事は登記手続と書類作成の観点からの一般的な解説です。相続人のあいだで争いがある場合は弁護士へ、相続税・贈与税など税務は税理士へご相談ください。個別の事情によって結論は変わります。


監修:司法書士 市川貴史(愛知県司法書士会 登録番号 愛知第1239号)
司法書士法人白壁事務所(しらかべ) 代表社員。名古屋市東区白壁。司法書士歴20年以上。
相続・遺言・家族信託・成年後見・不動産登記・商業登記を扱っています。
最終更新日:2026年11月9日


借金のある相続でお困りのときは、まずはお気軽にご相談ください。名古屋のやさしい相続相談室がお話を伺います。

この記事を書いた人
司法書士 市川 貴史(司法書士法人白壁事務所(しらかべ) 代表社員)
愛知県司法書士会所属(登録番号 愛知第1239号)。司法書士として二十年以上、名古屋市東区を拠点に相続登記・遺言・家族信託・成年後見・不動産登記の実務にあたっています。本コラムは、実際のご相談・手続きの経験と、記事中に示した法令・公的機関の情報をもとに執筆しています。制度は改正されることがありますので、最新の情報は法務局・裁判所等の公式案内または当事務所へご確認ください。
事務所案内・代表プロフィールはこちら/名古屋の相続手続きガイド(流れ・期限・窓口)

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