北名古屋市の家族信託の解決事例
将来の施設入居と実家の売却に備えて、ご自宅と預金を家族信託(公正証書・約3か月)
- 地域
- 北名古屋市
- 手続き
- 家族信託(信託契約・信託登記)
- 託した財産
- ご自宅の土地建物と預金
- ご家族
- お父さま(委託者)と長男(受託者)
- 契約
- 公正証書で作成
- 期間
- ご依頼から約3か月
- 報酬
- 660,000円(税込)このほか登録免許税と、公証人の手数料・実費(約8万円)
ご相談の状況
北名古屋市のご自宅にお住まいのお父さまと、長男からのご相談です。お父さまは今はご自宅で暮らしていますが、将来は介護施設へ移る可能性がありました。長男は、ご自宅が空き家になったら売却して、その代金をお父さまの施設の費用に充てたいと考えていました。ただ、認知症などでお父さまの判断能力が衰えると、売買の契約ができず、売却が進まなくなるおそれがあります。そこで、お父さまがお元気なうちに、家族信託で備えることにしました。
当事務所が行ったこと
- ご家族のご希望を伺い、ご自宅の土地建物と預金を信託して、長男が受託者として管理する設計案を作りました。
- 信託契約書に、ご自宅を売却する目的(お父さまの生活と介護の費用に充てること)、売却を判断するときの基準、売却代金の使い道を具体的に書きました。
- 長男以外のご家族にも、信託の内容をご説明しました。
- 公証人と文案を調整し、公証役場で信託契約を公正証書にしました。
- ご自宅について、信託による所有権の移転の登記と信託の登記を、法務局に申請しました。
- 預金を分けて管理するための信託口口座の開設をお手伝いしました。
結果
ご依頼から約3か月で、信託契約と信託登記が終わりました。ご自宅の名義は受託者である長男に移り、登記簿には信託の内容(信託目録)も記録されています。将来ご自宅を売るときは、長男が契約書の定めに沿って、売主として売買の契約を結べます。なお、2026年11月の時点で、ご自宅はまだ売却していません。
かかった費用
| 家族信託信託財産5,000万円以下の区分 | 550,000円(税込) |
|---|---|
| 信託登記不動産がある場合 | 110,000円(税込) |
| 登録免許税(信託の登記) | 土地は評価額の0.3%、建物は評価額の0.4% |
| 公証人の手数料・実費(証明書・郵送費など) | 約8万円 |
報酬の合計:660,000円(税込)このほか、登録免許税と、公証人の手数料・実費(約8万円)がかかりました。
報酬は当事務所の料金表のとおりで、信託の設計、信託契約書の作成、公証役場との調整、信託口口座の開設のサポートを含みます。信託財産の額によって報酬が変わり、3,000万円以下の区分は495,000円(税込)です。土地の0.3%は、2029年3月31日までの軽減税率です。家族信託の費用もご覧ください。
同じような状況の方へ
- 家族信託の契約は、判断能力が衰えた後では結べません。判断能力が衰えた後にご自宅を売るには、家庭裁判所に成年後見人を選んでもらい、さらに家庭裁判所の許可を得る必要があり、手間と時間がかかります。
- 「売るかどうかは子の判断に任せる」とだけ決めると、ほかのご家族の納得を得にくいことがあります。売却の目的、判断の基準、売却代金を誰のためにどう使うかを、契約書に具体的に書いておくことをおすすめします。
- 介護施設への入所の契約など、本人の生活や介護に関する契約は、家族信託ではできません。必要に応じて、任意後見をあわせて検討します。
- ご自宅を売るときの税金は、売る時期や条件によって変わることがあります。売却を考え始めたら、税理士へのご相談をおすすめします(必要に応じてご紹介します)。
ご依頼者が特定されないよう、細かな事情は省いて掲載しています。
監修:司法書士 市川 貴史(司法書士法人白壁事務所 代表社員)
最終更新:2026年11月14日








































