北区のマンションの相続登記の解決事例
書類はご自身で用意し、申請だけをお任せいただいたマンションの相続登記(相続人2名・約1か月半)
- 地域
- 名古屋市北区
- 物件
- マンション
- 相続人
- 2名(配偶者とお子さま)
- 名義
- 2人の共有
- プラン
- 相続登記のみ(申請だけお任せ)
- 期間
- ご依頼から約1か月半
- 報酬
- 55,000円(税込)このほか登録免許税と実費(約3,000円)
ご相談の状況
名古屋市北区での、マンションの相続登記のご相談です。相続人は、亡くなった方の配偶者とお子さま1人の2人でした。相続登記が義務になり、期限が気になってご相談いただきました。マンションはこのまま使い続ける予定で、戸籍などの書類はご自身で集められたため、申請だけをお任せいただく「相続登記のみプラン」でお引き受けしました。
当事務所が行ったこと
- ご用意いただいた戸籍や固定資産評価証明書などの書類を確認しました。
- マンションの名義を、配偶者とお子さまの2人の共有に変える登記の申請書を作り、法務局に申請しました。
- 登記が終わったあと、新しい登記事項証明書を取得してお渡ししました。
結果
ご依頼から約1か月半で、マンションの名義が、配偶者とお子さまの2人の共有になりました。
かかった費用
| 相続登記のみプラン評価額3,000万円以下の区分 | 55,000円(税込) |
|---|---|
| 登録免許税 | 不動産の評価額の0.4% |
| 実費(登記事項証明書・郵送費など) | 約3,000円 |
報酬の合計:55,000円(税込)このほか、登録免許税と実費(約3,000円)がかかりました。
報酬は当事務所の料金表のとおりです。戸籍などの書類集めからお任せになりたい場合は、「相続登記まるごとプラン」(評価額3,000万円以下で99,000円(税込))もあります。料金ページの計算例(マンションの相続登記)もご覧ください。
同じような状況の方へ
- 相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。それより前に相続した不動産も、原則として2027年3月31日までに申請が必要です。
- マンションは、部屋だけでなく、敷地の権利もあわせて名義を変えます。登記簿に「敷地権」の登記がないマンションでは、土地の持分も別に申請が必要です。
- 共有の名義にすると、将来売るときなどに共有者全員の同意が必要になります。これからの使い方も考えて、名義の持ち方を決めることをおすすめします。
ご依頼者が特定されないよう、細かな事情は省いて掲載しています。
監修:司法書士 市川 貴史(司法書士法人白壁事務所 代表社員)
最終更新:2026年11月14日








































