司法書士法人白壁事務所

空き家を相続したら、まずは不動産の名義変更＝相続登記が必要です。 当サービスでは相続業務に精通した司法書士が窓口となり、必要書類の収集から法務局への登記申請まで代行します。 2024年4月の法改正により相続登記は義務化され、相続開始から3年以内に申請しないと10万円以下の過料（罰則）が科される可能性があります。 期限を過ぎた過去の相続分も対象となるため、心当たりのある方は早めの手続きをおすすめします。 専門家による正確・迅速な相続登記代行で、面倒な役所手続きも安心です。

遠隔地の空き家でも、当社が代わりに定期巡回して管理・清掃します。 専門スタッフが月1回の頻度で現地を訪問し、建物外部や敷地内の見回り、郵便物の回収、換気や通水（簡易的に水道を流して錆び付きを防止）、雨漏りや破損個所のチェック、庭木の確認・雑草の簡易除去などを実施。 巡回後には毎回、写真付きの管理報告書をメールまたは郵送でお送りしますので、離れた場所にいてもご自宅の状態を把握できて安心です。 異常があれば早急にご報告し、追加対応もご提案します。

料金プランも月額制でご用意しています。 一般的に戸建て空き家の管理委託料は、月1回巡回で月額8,000～9,000円程度が相場とされています。 簡易な見回りのみのライトプランでは月額3,000～5,000円程度から利用可能なケースもあり、一方で室内の換気や清掃まで含めた本格プランでは月額1万円前後となることが一般的です。 当サービスでも、ご要望に応じてライトプラン（必要最低限の管理）とスタンダードプラン（室内外のしっかり管理）を選択いただけます。 遠方の物件でも対応可能ですのでご相談ください。

※上記は一戸建ての場合の目安です（建物の大きさや所在地によりお見積り）。 マンション空室や更地管理の場合はもう少し割安になります。 巡回頻度も柔軟に対応可能です。 例えば「季節ごと（年4回）の見回りだけ依頼したい」というニーズにもお応えします。 他社では年4回プランを年間16,000円程度で提供している例もあります。 当サービスでも物件の状況やご予算に合わせ、隔月・季節ごとの巡回やスポット点検にも対応いたします。 さらに台風や大雨の後の臨時巡回による点検サービスも追加料金なしで行っています。 大切なご実家を常に適切な状態に維持し、近隣への配慮も万全にいたします。

空き家の管理状況は定期的にレポートいたします。 原則として巡回のたびに写真付き報告書を作成し、メール等で送付（月1回プランなら毎月1回）。 遠方にお住まいの場合でも、レポートを見ることで現地の様子を確認でき、異常時はすぐに状況をご説明します。 ご希望に応じて報告頻度や方法は調整可能です（例えば季節ごとのまとめ報告など）。 「普段はメール報告、緊急時のみ電話連絡」など、お客様の安心につながる形で対応いたします。

「使う予定のない空き家を手放したい」「古家付きの土地を売却したい」といったご希望も、当サービスがワンストップでサポートします。 不動産売却のプロである地元提携不動産会社と協力し、市場価格の査定から売却手法のご提案、買主探しまで一貫対応。 空き家の状態や立地に応じ、「現状のまま売却」「リフォーム・リノベーションして価値を高めてから売却」「建物を解体して更地で売却」など最適なプランをご提案いたします。 買い手がつきにくい物件でも諦めずに、幅広いネットワークを活かして販路を開拓します。 必要に応じて不動産会社による買取保証や、不動産の利活用（例：空き家バンクへの登録や賃貸活用）についてもご相談可能です。 売却手続きでは宅地建物取引士などの専門家が契約書の準備から物件引き渡しまで丁寧にサポートしますので、初めての方でも安心してお任せください。 なお、当サービスへの売却相談は無料で、実際に売却が成立した際に所定の仲介手数料（法律で定められた上限3%+6万円が目安）が発生するのみです。 早期の売却からベストな条件の追求まで、お客様のご意向に沿った形で進めてまいります。

老朽化した建物の解体をご検討の場合もお任せください。 解体工事業者の選定から契約手続き、近隣への挨拶、役所への届出まで、一連の解体手続きを代行いたします。 空き家の解体には地方自治体によって補助金が出るケースもあります。 当サービスでは各自治体の制度を調査し、補助金申請のサポートも行います。 例えば自治体によっては解体費用の2分の1まで補助が受けられる制度がありますので、該当する場合は漏れなく活用いただけます。 解体後の更地についても、境界標の確認や滅失登記（建物を法務局で抹消する手続き）までフォロー可能です。 更地にした後の土地活用や売却についても引き続きご相談いただけます。解体工事費用のお見積りは無料です。 複数の信頼できる地元業者から相見積りを取り、適正価格で安全に解体できるよう手配します。 ご高齢で解体工事の立ち会いが難しい場合も、当サービススタッフが責任を持って現地対応いたします。

空き家を長期的に適切に管理・処分するために、家族信託（民事信託）の活用支援も行っています。 不動産の所有者である親御さんが高齢で将来認知症になる不安がある場合など、家族信託は有力な対策です。 実は高齢の親御様が認知症になってしまうと、その名義の空き家は資産が凍結されてしまい、所有者本人が行う契約行為が無効になるため家族であっても売却や賃貸ができなくなってしまいます。 共有名義のケースでも、一人でも判断能力を失うと他の共有者だけでは勝手に売却できません。 こうした事態を防ぐには、事前に家族信託契約を結んで信頼できるご家族（例：お子様）に不動産の管理・処分権限を託しておくことが有効です。 家族信託を活用すれば、万一オーナーが認知症になった後でも受託者（ご家族）が代わって売却や活用の判断・契約を行えるようになります。 当サービスでは信託に詳しい司法書士・行政書士など専門家と連携し、お客様の状況に応じたオーダーメイドの信託スキーム設計をサポートいたします。 例えば「親が施設入居して実家が空き家になったが、将来売却するために今のうちに信託契約を結んでおきたい」「共有不動産を家族信託に移して管理を一本化したい」といったご相談に対応可能です。 家族信託は認知症対策だけでなく相続対策にも有効で、柔軟な資産承継ができるメリットがあります。 大切な資産を巡る将来のリスクに備え、専門家とともに最善のプランをご提案します。

当サービスはオンライン対応にも力を入れております。 遠方にお住まいの方でも、インターネットを通じてご自宅にいながら専門家との相談が可能です。 ZoomやSkype、電話などお好みの方法で初回無料相談を実施中です。 オンライン面談では資料を画面共有しながら丁寧にご説明しますので、対面と変わらない理解が得られたとのお声も頂いています。 実際、あるお客様のケースではZoomを用いた面談で相続人関係や手続き方針をご説明し、画面上で資料をお見せしながら進めたところ「非常に分かりやすかった」とご好評いただき、そのまま正式にご依頼いただきました。 このようにオンラインでもきめ細かな対応で不安を解消いたします。 契約手続きも非対面で完結可能です。 ご依頼後の打ち合わせや書類のやり取りはメール・郵送で進められ、必要に応じて電子契約や電子署名サービスも利用します。 司法書士による本人確認も、身分証の提示をオンライン上で行うことで対応できますので、ご高齢の方や遠隔地の方でも来所いただく必要はありません。 物件の現地調査や引き渡しといった最低限現地対応が必要な場面だけ訪問し、それ以外のプロセスはすべてオンラインで完了します。 昨今の情勢もあり、司法書士や不動産業者でもオンライン相談を導入する事務所が増えています。 当サービスでも時代に合わせた利便性とスピード感ある手続きをご提供し、お客様をサポートいたします。