司法書士法人白壁事務所

相続は人生で一度あるかないかの大きな手続きですが、準備不足や認識の違いから家族間のトラブルに発展することも珍しくありません。司法書士の立場から, 相続でよく起こる問題とその回避策、遺言書作成の重要性、2024年施行の相続登記義務化、生前対策のメリット、そして相続手続きの流れと専門家に相談すべきタイミングについて解説します。事前に正しい知識を身につけ、円満な相続の実現に役立ててください。

　

よくある相続トラブル例とその回避策

「うちは財産も多くないし相続争いなんて関係ない」と思われがちですが、実際には遺産総額が小さい家庭ほど相続争いが起きやすいことが統計からも分かっています 。例えば実家の不動産しか主な財産がない場合、売却したい人と残したい人で意見が分かれて揉めたり、長年介護をしていた子とそうでない子で分配への不満が出たりすることがあります 。どんなご家庭でもトラブルは起こり得るものだと認識し、事前に対策を講じることが大切です。

トラブルの主な回避策としては、日頃から家族で話し合っておくことと、後述する遺言書や生前贈与・信託の活用が挙げられます 。被相続人（財産を遺す人）と相続人がお互いの希望を生前に共有しておけば、いざ相続という時に認識のズレによる争いを減らせます。また、遺言書で財産の分け方を明示したり、生前に一部の財産を贈与・信託しておくことで、「誰が何を相続するか」を巡る骨肉の争いを防ぐ効果があります 。

　

遺言書の重要性と作成時の注意点

相続トラブルを防ぐ最大の鍵となるのが遺言書の作成です。遺言書があれば被相続人の意思に沿って遺産分割を進められるため、相続人全員で話し合う負担や争いを大幅に減らせます。特に、法定相続分とは異なる分配をしたい場合や法定相続人以外に財産を残したい場合には遺言書が不可欠です 。

　

例えば「介護をしてくれた長女に他の兄弟より多く渡したい」「子どもがいない夫婦なので全財産を配偶者に相続させたい」といったケース、あるいは内縁の配偶者や事実上の養子、特別にお世話になった友人など法律上相続権のない人に財産を譲りたい場合には、遺言で明記しておかなければその意志は実現できません 。

遺言を書く際の注意点として、形式面の要件を満たすことが非常に重要です。自分で書く「自筆証書遺言」は手軽に作成できますが、全文を自書し日付・氏名を記入して押印するなど法律所定の方式を守らないと無効になる可能性があります 。実際、形式不備で無効とされる遺言書も少なくないため注意しましょう 。高齢の方は意思能力が十分なうちに作成することも大切です。認知症が進んだ後では遺言自体が無効と判断されかねません 。また、遺言内容が法定相続人の遺留分（最低限の取り分）を大きく侵害する場合、後々その遺留分を巡って争いになる可能性があります 。不公平感を与えない配慮や、必要に応じて専門家に内容をチェックしてもらうことも検討しましょう。なお、公証人役場で作成する公正証書遺言であれば形式不備の心配がなく確実です。費用はかかりますが、安全確実に遺志を残せる方法として検討する価値があります。

　

生前対策のメリット（家族信託・任意後見制度など）

相続発生後の争いを防ぐには、相続前の段階で備えておく「生前対策」も有効です。代表的な生前対策として家族信託や任意後見制度があります。それぞれ目的や仕組みは異なりますが、高齢期の財産管理や承継をスムーズにするために活用できます。

家族信託とは、親など委託者の財産管理・処分を信頼できる家族（受託者）に託し、契約で定めた目的に沿って管理運用してもらう仕組みです 。例えば自宅や預貯金を家族信託しておけば、親が認知症で判断能力を失ってしまった場合でも資産が凍結されず、預けた家族がその財産を親のために管理・処分することができます 。これにより、高齢の親御さんの療養費や生活費に子どもがお金を使えなくなる「資産凍結」のリスクを防げます 。さらに家族信託は、信託契約の中で委託者の死亡後に財産を誰に引き継ぐか定めておくことで遺言と同じ効果を持たせることも可能です 。不動産を共有名義で相続する代わりに信託で管理すれば、相続人同士での共有トラブルも避けられます 。柔軟な財産管理と円滑な承継を両立できる点で、家族信託は近年注目されています。

　

一方、任意後見制度は将来の判断能力低下に備え、あらかじめ本人が信頼できる後見人を選び契約を結んでおく制度です 。本人に判断能力がなくなった時に家庭裁判所の手続きを経て契約が発効し、その任意後見人が本人の代理として財産管理や必要な契約行為を行います 。法定後見人と違い自分で後見人を選べる自由さや、どこまで任せるか契約内容を細かく決められる点がメリットです 。ただし任意後見は本人死亡と同時に契約が終了し、その後の遺産分配については効力が及ばないため、遺言や信託と組み合わせて活用するのが望ましいでしょう 。生前対策は早いうちに動くほど選択肢が広がります。元気なうちに専門家へ相談し、自分と家族に合った対策を検討してみてください 。

　

最後に、相続は一朝一夕に片付くものではなく、精神的負担も大きい手続きです。しかし、しっかりと事前準備と専門家への相談を行えば、必要以上に悩まずに進めることができます。読者のみなさまの相続が円満に進み、大切なご家族の絆がこれからも守られていくことを願っています。